【過去問解説(財務・会計)】H26 第6問 リース会計

今日は財務・会計のH26第6問について解説します。

H26 財務・会計 第6問

リース取引に関する会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
a オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料は、貸借対照表上、負債に含める。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。
c ファイナンス・リース取引に係るリース債務については、支払の期限の到来時期にかかわらず固定負債に属するものとして開示する。
d ファイナンス・リース取引に係るリース資産及びリース債務の計上額は、原則として、リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除して算定する。
〔解答群〕
ア aとb
イ aとc
ウ bとc
エ bとd
オ cとd

解説

リース会計の理論問題です。
解答に必要な基本的な知識としては、

(1)オペレーティングリースは、賃貸借契約であり、支払ったリース料を費用として損益計算書(P/L)に計上し、貸借対照表(B/S)には計上しません。
(2)ファイナンスリースは、動産は売買となり「所有権を自社へ移転する」場合と「所有権を自社移転しない(移転外)」場合があります。いずれも貸借対照表(B/S)にはリース資産として計上します。損益計算書には減価償却費として計上して費用化していきます。また、リース債務も、支払期限により流動負債と固定負債に計上します。

さて、設問を順にみていきましょう。

aは、 オペレーティング・リース取引であれば、貸借対照表の負債に計上するものはありません。よって、×と判断できます。

bは、その通りで所有権移転外の取引については、リース期間により減価償却をします。よって、○と判断できます。

Cは、(2)の説明の通り、ファイナンシャルリースのリース債務については支払期限が1年以内の分については流動負債に計上します。よって、×と判断できます。

dは、その通りで利息相当分は、支払利息として費用化していきます。よって、○と判断できます。

となり、正解はbとdとなり、選択肢エとなります。

 

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