今日は、令和7年度 第16問について解説します。
賃貸住宅標準管理受託契約書（国土交通省不動産・建設経済局令和３年４月日公表）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
① 賃貸住宅管理業者が入居者から徴収した家賃等は、半年ごとに賃貸人に引き渡すこととされている。
② 賃貸住宅管理業者が災害又は事故等の事由により、賃貸人の承認を受ける時間的な余裕がなく緊急に業務を実施したときは、速やかに口頭で業務の内容とその実施に要した費用の額を賃貸人に通知しなければならないとされている。
③ 賃貸住宅管理業者が修繕の費用負担について賃貸人を代理して入居者と協議する場合は、その内容について事前に賃貸人と協議し、承諾を求めなければならないとされている。
④ 賃貸人が賃貸住宅管理業者に対し、管理業務を行うために必要な情報を提供しなかったために賃貸住宅管理業者に生じた損害は、賃貸住宅管理業者が負担するとされている。
解説
賃貸住宅標準管理受託契約書に関する問題です。
それではさっそく選択肢を確認しましょう。
選択肢 ①
賃貸住宅管理業者が入居者から徴収した家賃等は、半年ごとに賃貸人に引き渡すこととされている。
×不適切です
賃貸住宅管理業者が入居者から徴収した家賃等は、定めた期日までに賃貸人に引き渡すこととされています。
よってこの選択肢は不適切です。
選択肢 ②
賃貸住宅管理業者が災害又は事故等の事由により、賃貸人の承認を受ける時間的な余裕がなく緊急に業務を実施したときは、速やかに口頭で業務の内容とその実施に要した費用の額を賃貸人に通知しなければならないとされている。
×不適切です
賃貸住宅管理業者が災害又は事故等の事由により、賃貸人の承認を受ける時間的な余裕がなく緊急に業務を実施したときは、
速やかに書面で業務の内容とその実施に要した費用の額を賃貸人に通知しなければならないとされています。
よってこの選択肢は不適切です。
選択肢 ③
賃貸住宅管理業者が修繕の費用負担について賃貸人を代理して入居者と協議する場合は、その内容について事前に賃貸人と協議し、承諾を求めなければならないとされている。
〇適切です。
賃貸住宅管理業者には、賃貸借契約の更新、入居者との修繕費用の負担協議や原状回復に関する協議について代理権が与えられていますが、これらの業務については、事前に貸主と協議し、承諾を得る必要があります。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ④
賃貸人が賃貸住宅管理業者に対し、管理業務を行うために必要な情報を提供しなかったために賃貸住宅管理業者に生じた損害は、賃貸住宅管理業者が負担するとされている。
×不適切です
賃貸人が賃貸住宅管理業者に対し、管理業務を行うために必要な情報を提供しなかったために賃貸住宅管理業者に生じた損害は、貸主が負担するとされています。
よってこの選択肢は不適切です。
以上から、正解は選択肢③となります。
