今日は、令和7年度 第36問について解説します。
「２０１７年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説」（一般財団法人日本建築防災協会）に基づく耐震診断に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
① 耐震診断の大きな流れは、建物調査、構造耐震指標の算定、耐震性能の判定の順となる。
② 耐震診断には、第１次診断法、第２次診断法、第３次診断法がある。
③ 第１次診断法では、比較的壁の少ない建物では耐力が過大評価される。
④ 耐震診断の結果、補強が必要と診断された場合には、補強計画を立案する。
解説
耐震診断に関する問題です。
それではさっそく選択肢を確認しましょう。
選択肢 ①
耐震診断の大きな流れは、建物調査、構造耐震指標の算定、耐震性能の判定の順となる。
〇適切です。
鉄筋コンクリート造建物耐震診断は、予備調査を含む建物調査、耐震指標の算定、耐震性能の判定という流れで行います。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です
選択肢 ②
耐震診断には、第１次診断法、第２次診断法、第３次診断法がある。
〇適切です。
建物調査をもとに、どのレベルの耐震診断を行うか判断します。
耐震診断の計算方法は、診断のレベルに応じて第1次診断から第3次診断まであります。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ③
第１次診断法では、比較的壁の少ない建物では耐力が過大評価される。
×不適切です
第1次診断は、各階の柱と壁のコンクリート断面積と、その階が支持する建物重量をもとに算定する簡便な方法です。
比較的壁が多い建物に適していますが、壁の少ない建物では耐力が過小評価されます。
つまり、第１次診断法では、比較的壁の少ない建物では耐力が過小評価されます。よってこの選択肢は不適切です。
選択肢 ④
耐震診断の結果、補強が必要と診断された場合には、補強計画を立案する。
〇適切です。
判定の結果必要とされた場合には、耐震補強計画を立案し、耐震工事を実施します。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
以上から、正解は選択肢③となります。
