今日は、令和7年度 第12問について解説します。

令和7年度賃貸不動産経営管理士試験 第12

委任契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 

①  無償で委任事務の処理の委託を受けた場合、委任事務を処理するに当たって受け取った金銭に利息が発生したときは、その利息は委任者に返還しなければならない。


②  受任者が委任者の請求に応じて随時、委任事務の処理状況を報告していた場合、委任事務の終了の際の報告は不要である。


③  受任者が委任事務を処理するために必要と認められる債務を負担した場合、委任者に対して、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。


④  受任者が委任事務を処理するために必要な費用を支出したときは、委任者に対し、その費用に支出の日以後の利息を付して請求することができる。

 

 

解説

委任契約に関する問題です。

 

それではさっそく選択肢を確認しましょう。

 


選択肢 ①

無償で委任事務の処理の委託を受けた場合、委任事務を処理するに当たって受け取った金銭に利息が発生したときは、その利息は委任者に返還しなければならない。

 

〇適切です。

受任者は、委任事務を処理する過程で受け取った金銭その他の物を、委任者に引き渡す義務があります。

金銭の場合は、利息が生じることもありますが、その利息も渡さなければなりません。

なお、これは有償であっても無償であっても同様です。

選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。

 


選択肢 ②

受任者が委任者の請求に応じて随時、委任事務の処理状況を報告していた場合、委任事務の終了の際の報告は不要である

 

×不適切です

受任者は、委任事務の処理状況を委任者に報告する義務があります。委任者から請求があった場合は、いつでも報告し、委任終了後は遅滞なく経過および結果を報告しなければなりません。

委任事務の処理状況と委任事務の終了の際の報告は、両方必要です。

つまり、受任者が委任者の請求に応じて随時、委任事務の処理状況を報告するとともに、委任事務の終了の際の報告が必要です。よってこの選択肢は不適切です。

 


選択肢 ③

受任者が委任事務を処理するために必要と認められる債務を負担した場合、委任者に対して、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。

 

〇適切です。

受任者が委任事務の遂行において必要な債務を負担した場合は、委任者に弁済を請求できます。
また弁済期前であれば、相応の担保を供するよう求めることも可能です。

選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。

 


選択肢 ④

受任者が委任事務を処理するために必要な費用を支出したときは、委任者に対し、その費用に支出の日以後の利息を付して請求することができる。

 

〇適切です。

受任者が委任事務を処理するために必要な費用を支出した場合、委任者に対し、その費用と、その費用を支出した日以後の利息についても、あわせて請求することができます。

選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。

 


 

以上から、正解は選択肢②となります。

 

 

 

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