今日は、平成28年度 第16問について解説します。
賃貸借契約の保証に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
① 保証人は、反対の趣旨をうかがわせるような特段の事情のない限り、更新後の賃貸借から生ずる借主の債務についても保証の責めを負い、貸主において保証債務の履行を請求することが信義則に反すると認められる場合を除き、更新後の賃貸借から生ずる借主の債務についても保証の責めを免れない。
② 保証契約は書面または電磁的記録でしなければ効力を生じないから、賃貸借契約書中に保証の規定及び保証人の署名押印があったとしても、新たに保証契約書を作成しなければ、保証契約は無効である。
③ 保証人は、借主が賃貸借契約の解除後に明渡しを遅滞したことによって生じた賃料相当損害金について、保証債務を負う。
④ 保証人は、借主が死亡して、その相続人が借主の地位を相続した後に発生する賃料債務について、保証債務を負わない。
解説
保証に関する問題です。
それではさっそく選択肢を確認しましょう。
選択肢 ①
保証人は、反対の趣旨をうかがわせるような特段の事情のない限り、更新後の賃貸借から生ずる借主の債務についても保証の責めを負い、貸主において保証債務の履行を請求することが信義則に反すると認められる場合を除き、更新後の賃貸借から生ずる借主の債務についても保証の責めを免れない。
〇適切です。
賃貸借契約が更新された場合、保証契約自体が更新されるわけではありませんが、反対の趣旨をうかがわせるような特段の事情がない限り、保証人は更新後の債務についても保証を継続するものとされています。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ②
保証契約は書面または電磁的記録でしなければ効力を生じないから、賃貸借契約書中に保証の規定及び保証人の署名押印があったとしても、新たに保証契約書を作成しなければ、保証契約は無効である。
×不適切です
保証契約は、書面または電磁的記録によることが必要です。
賃貸借契約書の中に保証に関する規定があり、保証人の署名押印があれば、賃貸借契約書と保証契約書を一体の書面として効力が認められます。
つまり、保証契約は書面または電磁的記録でしなければ効力を生じませんが、賃貸借契約書中に保証の規定及び保証人の署名押印がある場合には、賃貸借契約書と保証契約書を一体の書面として効力が認められます。よってこの選択肢は不適切です。
選択肢 ③
保証人は、借主が賃貸借契約の解除後に明渡しを遅滞したことによって生じた賃料相当損害金について、保証債務を負う。
〇適切です。
保証人が負担する債務は保証債務と呼ばれます。
保証債務の範囲は、主たる債務のほか、利息、違約金、損害賠償などの従たる債務も含まれます。
選択肢の説明の通り、保証人は、借主が賃貸借契約の解除後に明渡しを遅滞したことによって生じた賃料相当損害金についても保証債務を負いますので、この選択肢は適切です。
選択肢 ④
保証人は、借主が死亡して、その相続人が借主の地位を相続した後に発生する賃料債務について、保証債務を負わない。
〇適切です。
賃貸借契約の保証は、不特定の債務を一定の範囲内で保証する根保証(ねほしょう)契約に該当します。
個人が保証人となる根保証契約（個人根保証契約）においては、借主が死亡した時点で、保証の対象となる債務の総額である元本が確定します。
元本が確定すると、それ以降に発生する債務については、保証の対象外となります。
選択肢の説明の通り、保証人は、借主が死亡して、その相続人が借主の地位を相続した後に発生する賃料債務について、保証債務を負いませんので、この選択肢は適切です。
以上から、正解は選択肢②となります。
※法改正等の内容を正確に反映するため、以下の選択肢について一部改題を行っております。
・選択肢②について（「電磁的記録」の表現を加えるなどの一部改題を行っております。）
本試験での出題「選択肢②：保証契約は書面でしなければ効力を生じないから、賃貸借契約書中に保証の規定及び保証人の署名押印があったとしても、新たに保証契約書を作成しなければ、保証契約は無効である。」
・選択肢④について（民法の改正を踏まえ、適切な解釈ができるよう選択肢を改題しております。）
本試験での出題「選択肢④：保証人は、借主が死亡して、その相続人が借主の地位を相続した後に発生する賃料債務について、保証債務を負う。」
ぜひ関連解説もあわせて理解を深めていただければと思います。
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