今日は、宅地建物取引士試験 令和3年度(12月) 第33問について解説します。
令和2年度と3年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置として、受験者分散の目的で10月と12月の2回試験が実施されました。
★出題テーマ【宅建業法-媒介】★
宅地建物取引業者Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「専任媒介契約」とは、専属専任媒介契約ではない専任媒介契約をいう。
ア ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対して、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を１週間に１回以上報告しなければならない。
イ ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した場合、Ｂの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときを除き、Ａは、当該専任媒介契約締結日から７日以内（休業日数を含まない。）に、指定流通機構に当該宅地の所在等を登録しなければならない。
ウ ＡがＢとの間で一般媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対して、遅滞なく、宅地建物取引業法第３４条の２第１項の規定に基づく書面を交付しなければならない。
エ ＡがＢとの間で一般媒介契約を締結した場合、ＡがＢに対し当該宅地の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないが、根拠の明示は口頭でも書面を用いてもよい。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
解説
媒介契約に関する問題です。
それではさっそく選択肢をみていきましょう。
選択肢 ア
ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対して、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を１週間に１回以上報告しなければならない。
×不適切です。
宅建業者は依頼者に対して、専任媒介契約では2週間に1回以上の頻度で、業務の処理状況を報告しなければなりません。
つまり、ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対して、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければなりません。よってこの選択肢は不適切です。
なお、専属専任媒介契約の場合は、1週間に1回以上の頻度で、業務の処理状況を報告しなければなりません。
選択肢 イ
ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した場合、Ｂの要望により当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約をしているときを除き、Ａは、当該専任媒介契約締結日から７日以内（休業日数を含まない。）に、指定流通機構に当該宅地の所在等を登録しなければならない。
×不適切です。
専任媒介契約では契約締結の日から7日以内に登録しなければなりません。
なお、宅建業者の休業日数は含みません。
また、指定流通機構への登録義務は宅建業法上の規定であり、これに反する特約は無効となります。
ＡがＢとの間で専任媒介契約を締結した場合、Ａは、当該専任媒介契約締結日から７日以内（休業日数を含まない。）に、指定流通機構に当該宅地の所在等を登録しなければなりません（当該宅地を指定流通機構に登録しない旨の特約は無効です）。よってこの選択肢は不適切です。
選択肢 ウ
ＡがＢとの間で一般媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対して、遅滞なく、宅地建物取引業法第34条の２第1項の規定に基づく書面を交付しなければならない。
〇適切です。
宅建業者は、宅地または建物の売買・交換の媒介契約を締結したときは、遅滞なく一定の事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければなりません。
この書面は媒介契約書と呼ばれます。
宅建業法34条の2第1項に規定されているため、「法34条の2第1項の規定に基づく書面」といわれることがあります。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 エ
ＡがＢとの間で一般媒介契約を締結した場合、ＡがＢに対し当該宅地の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないが、根拠の明示は口頭でも書面を用いてもよい。
〇適切です。
宅建業者は、依頼者に対して物件の価額または評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりません。
なお、根拠の明示は、口頭でも書面を用いてもよいものとされています。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
以上から、正しい選択肢はウ、エの２つですので、正解は選択肢②となります。
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