今日は、宅地建物取引士試験 令和6年度 第32問について解説します。
★出題テーマ【宅建業法-媒介】★
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
① Ａは当該中古住宅の売買契約が成立しても、当該中古住宅の引渡しが完了していなければ、売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。
② Ｂが宅地建物取引業者である場合は、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第３４条の２第１項に規定する書面に記載する必要はない。
③ Ａに対して当該中古住宅について買受けの申込みがなかった場合でも、ＡはＢに対して、当該契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければならないが、その報告は必ずしも書面で行う必要はない。
④ Ｂが当該中古住宅について、法第３４条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合は、Ａは同項に規定する書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要はない。
解説
媒介契約の規制に関する問題です。
それではさっそく選択肢をみていきましょう。
選択肢 ①
Ａは当該中古住宅の売買契約が成立しても、当該中古住宅の引渡しが完了していなければ、売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。
×不適切です。
宅建業者は、登録した物件の売買または交換の契約が成立したときは、遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければなりません。
つまり、Ａは当該中古住宅の売買契約が成立したときは、遅滞なくその旨を指定流通機構に通知する必要があります。よってこの選択肢は不適切です。
なお、通知しなければならない事項は、登録番号、宅地または建物の取引価格、売買または交換の契約が成立した年月日です。
これら以外の、登録した所在や規模などの物件情報は、通知義務の対象外です。
あわせて押さえておきたいですね。
選択肢 ②
Ｂが宅地建物取引業者である場合は、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項に規定する書面に記載する必要はない。
×不適切です。
宅建業者は、宅地または建物の売買・交換の媒介契約を締結したときは、遅滞なく一定の事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければなりません。
媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別は、媒介契約書（法34条の2第1項の規定に基づく書面）に記載すべき事項です。
依頼者が宅建業者であっても、この義務を免れることはありません。
つまり、Ｂが宅地建物取引業者である場合でも、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項に規定する書面に記載する必要があります。よってこの選択肢は不適切です。
選択肢 ③
Ａに対して当該中古住宅について買受けの申込みがなかった場合でも、ＡはＢに対して、当該契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければならないが、その報告は必ずしも書面で行う必要はない。
〇適切です。
専任媒介契約では2週間に1回以上の頻度で、業務の処理状況を報告しなければなりません。
また、この報告は書面でなくてはならないという規定はありません。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ④
Ｂが当該中古住宅について、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合は、Ａは同項に規定する書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要はない。
×不適切です。
既存の建物の場合、依頼者に対する建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項は、
媒介契約書に記載しなければならない事項であり、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について記載します。
なお、建物状況調査を実施する者のあっせんをしない場合は、あっせん「無」としてその理由も記載するものとされています。
つまり、Ｂが当該中古住宅について、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合は、Ａは同項に規定する書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項について、あっせん「無」と記載する必要があります。よってこの選択肢は不適切です。
以上から、正解は選択肢③となります。
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