今日は、令和5年度 第29問について解説します。
※本記事は、過去に公開した解説を最新の法令・制度・出題傾向に合わせて加筆修正した再掲記事です。
賃貸住宅管理業者の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
①賃貸住宅管理業を営もうとする者が、賃貸住宅管理業者の登録に際し、営業所で行う管理業務の質を担保するため、１つの営業所に３人の業務管理者を配置することは、賃貸住宅管理業法に定める業務管理者の選任に係る規定に反するものではない。
②賃貸住宅管理業を営もうとする者は、その業に係る賃貸住宅の戸数が２００戸未満の者であっても、賃貸住宅管理業者の登録を受けることが可能であり、登録後に賃貸住宅管理業法の違反行為があった場合は、業務停止等の監督処分や罰則の対象となる。
③賃貸住宅管理業者の登録を受けている法人が合併により消滅したとき、法人を代表する役員であった者は、消滅した日から３０ 日以内に、廃業等届出書を国土交通大臣に届け出なければならない。
④賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は５年であり、登録の更新を受けようとする者は、現に受けている登録の有効期間の満了の日の９０日前までに更新の申請を行う必要がある。
解説
賃貸住宅管理業法上の登録制度に関する問題です。
それではさっそく選択肢をみていきましょう。
選択肢①
賃貸住宅管理業を営もうとする者が、賃貸住宅管理業者の登録に際し、営業所で行う管理業務の質を担保するため、１つの営業所に３人の業務管理者を配置することは、賃貸住宅管理業法に定める業務管理者の選任に係る規定に反するものではない。
〇適切です。
賃貸住宅管理業者は、営業所または事務所ごとに、業務管理者を1人以上選任しなければなりません。
業務管理者は、法令上は営業所等に1人いれば違反にはなりませんが、管理戸数や従業員数に応じて、適切な指導・管理・監督が行える十分な数の業務管理者を配置することが推奨されています。
管理業務の質を担保するために１人より多い業務管理者を選任することは管理業法の規定に反するどころか推奨されているため、この選択肢は適切です。
選択肢②
賃貸住宅管理業を営もうとする者は、その業に係る賃貸住宅の戸数が２００戸未満の者であっても、賃貸住宅管理業者の登録を受けることが可能であり、登録後に賃貸住宅管理業法の違反行為があった場合は、業務停止等の監督処分や罰則の対象となる。
〇適切です。
管理戸数が200戸未満の場合、登録義務はありませんが、管理戸数が200戸未満でも任意で登録を受けることができます。
登録を受けた場合は、管理戸数が200戸未満であっても、賃貸住宅管理業法の規制が適用され、監督処分や罰則の対象となります。
よってこの選択肢は適切です。
選択肢③
賃貸住宅管理業者の登録を受けている法人が合併により消滅したとき、法人を代表する役員であった者は、消滅した日から３０ 日以内に、廃業等届出書を国土交通大臣に届け出なければならない。
〇適切です。
法人の賃貸住宅管理業者が合併により消滅した場合、消滅した法人を代表する役員だった者が、消滅した日から30日以内に国土交通大臣に廃業等届出書を届け出なければなりません。
よってこの選択肢は適切です。
選択肢④
賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は５年であり、登録の更新を受けようとする者は、現に受けている登録の有効期間の満了の日の９０日前までに更新の申請を行う必要がある。
×不適切です。
賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は5年間であり、引き続き賃貸住宅管理業を営むためには、有効期間満了日の90日前から30日前までの間に、申請書等を国土交通大臣に提出しなければなりません。
つまり、賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は５年であり、登録の更新を受けようとする者は、現に受けている登録の有効期間の満了の日の９０日前から３０日前までの間に更新の申請を行う必要があります。よってこの選択肢は不適切です。
以上から、正解は選択肢④となります。
