今日は、平成28年度 第35問について解説します。
固定資産税及び都市計画税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
① 固定資産税は、毎年１月１日現在の土地・建物の所有者に対して課される地方税である。
② 都市計画税は、毎年１月１日時点の市街化区域内にある土地・建物等の所有者に対して課される地方税であり、固定資産税と一括して納付する。
③ 固定資産税の徴収は、納税通知書を納税者に交付することによる「普通徴収」の方法であるから、課税標準や税額につき不服を申し立てることは一切できない。
④ 固定資産税及び都市計画税は、住宅用地について課税標準の軽減措置が講じられている。
解説
固定資産税・都市計画税に関する問題です。
それではさっそく選択肢を確認しましょう。
選択肢 ①
固定資産税は、毎年1月1日現在の土地・建物の所有者に対して課される地方税である。
〇適切です。
土地や建物などの不動産を所有することにより、毎年1月1日時点の所有者に対して、固定資産税・都市計画税が課されます。
固定資産税は、市町村により課税される地方税です。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ②
都市計画税は、毎年1月1日時点の市街化区域内にある土地・建物等の所有者に対して課される地方税であり、固定資産税と一括して納付する。
〇適切です。
都市計画税の課税の対象は、市街化区域内に所在する土地および家屋です。
固定資産税と併せて、一括で納付する仕組みになっています。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ③
固定資産税の徴収は、納税通知書を納税者に交付することによる「普通徴収」の方法であるから、課税標準や税額につき不服を申し立てることは一切できない。
×不適切です
固定資産税の徴収方法は「普通徴収」（納税通知書の交付によって徴収する方法）です。
また、納税者は、固定資産税について異議がある場合、不服申立てを行うことができます
つまり、固定資産税の徴収は、納税通知書を納税者に交付することによる「普通徴収」の方法です。課税標準や税額につき不服を申し立てることができる仕組みになっています。よってこの選択肢は不適切です。
選択肢 ④
固定資産税及び都市計画税は、住宅用地について課税標準の軽減措置が講じられている。
〇適切です。
固定資産税・都市計画税には、さまざまな軽減措置が設けられています。
住宅用地に係る軽減措置には、小規模住宅用地と一般住宅用地に関する課税標準の特例があり、一定の要件を満たす場合に、固定資産税および都市計画税の課税標準が軽減されます。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
以上から、正解は選択肢③となります。
