今日は、宅地建物取引士試験 平成26年度 第36問について解説します。

 

★出題テーマ【宅建業法-重要事項説明】★

平成26年度宅地建物取引士試験 第36問(一部改題)

建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方(宅地建物取引業者ではない)に対して行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「重要事項説明」とは同法第35条の規定に基づく重要事項の説明をいい、「重要事項説明書」とは同条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

 

①  重要事項説明のため、明日お宅にお伺いする当社の者は、宅地建物取引士ではありませんが、当社の最高責任者である代表取締役ですので、重要事項説明をする者として問題ございません。


②  この物件の契約条件につきましては、お手元のチラシに詳しく書いてありますので、重要事項説明は、内容が重複するため省略させていただきます。ただ、重要事項説明書の交付は、法律上の義務ですので、入居後、郵便受けに入れておきます。


③  この物件の担当である宅地建物取引士が急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名をし、代わりに重要事項説明をさせていただきます。私の宅地建物取引士証をお見せします。


④  この物件は人気物件ですので、申込みをいただいた時点で契約成立とさせていただきます。後日、重要事項説明書を兼ねた契約書を送付いたしますので、署名押印の上、返送していただければ、手続は全て完了いたします。

 

 

 

解説

重要事項説明に関する問題です。

 

それではさっそく選択肢をみていきましょう。

 


選択肢 ①

重要事項説明のため、明日お宅にお伺いする当社の者は、宅地建物取引士ではありませんが、当社の最高責任者である代表取締役ですので、重要事項説明をする者として問題ございません。

 

×宅建業法に違反します。

宅建業者は、取引の当事者が取得または借りようとしている宅地・建物に関して、宅建士をして重要事項を記載した書面を交付して説明させる義務があります。
重要事項説明は、宅建士しか行うことのできない、重要な事務とされています。

つまり、「重要事項説明のため、明日お宅にお伺いする当社の者は、宅地建物取引士ではありませんが、当社の最高責任者である代表取締役ですので、重要事項説明をする者としてございません。」という発言内容は、宅建業法に違反するものです。

 


選択肢 ②

この物件の契約条件につきましては、お手元のチラシに詳しく書いてありますので、重要事項説明は、内容が重複するため省略させていただきます。ただ、重要事項説明書の交付は、法律上の義務ですので、入居後、郵便受けに入れておきます

 

×宅建業法に違反します。

重要事項説明は契約が成立するまでの間に行う必要があります。
契約成立前に書面を交付して説明する必要があるため、後日契約後(入居後)に書面を郵送するような対応は認められていません。

つまり、「この物件の契約条件につきましては、お手元のチラシに詳しく書いてありますので、重要事項説明は、内容が重複するため省略させていただきます。ただ、重要事項説明書の交付は、法律上の義務ですので、入居後、郵便受けに入れておきます。」という発言内容は、宅建業法に違反するものです。

 


選択肢 ③

この物件の担当である宅地建物取引士が急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名をし、代わりに重要事項説明をさせていただきます。私の宅地建物取引士証をお見せします。

 

〇宅建業法に違反しません。

重要事項説明を行う宅建士は、担当者や専任の宅建士でなくてはならないという規定はありません。

対応できなくなった宅建士に代わり、他の宅建士が宅建士欄を訂正したうえで記名をし、宅建士証を提示して重要事項説明を行うという対応は、重要事項説明の法的要件を満たしており、問題ありません。

よってこの説明内容は宅建業法に違反しません。

 


選択肢 ④

この物件は人気物件ですので、申込みをいただいた時点で契約成立とさせていただきます。後日、重要事項説明書を兼ねた契約書を送付いたしますので、署名押印の上、返送していただければ、手続は全て完了いたします。

 

×宅建業法に違反します。

重要事項説明は契約が成立するまでの間に行う必要があります。
契約成立前に書面を交付して説明する必要があるため、重要事項説明書と契約書を兼ねることはできません。

つまり、「この物件は人気物件ですので、申込みをいただいた時点で契約成立とさせていただきます。後日、重要事項説明書を兼ねた契約書を送付いたしますので、署名押印の上、返送していただければ、手続は全て完了いたします。」という発言内容は、宅建業法に違反するものです。

 


 

以上から、正解は選択肢③となります。

 

 

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