今日は、令和7年度 第17問について解説します。
次の記述のうち、賃貸住宅管理業法に基づく特定転貸事業者が、特定賃貸借契約を締結しようとする際に行う相手方への説明（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明」という。）において、特定賃貸借契約の相手方になろうとする者に交付すべき書面（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明書」という。）に記載しなければならない事項として誤っているものはどれか。
① 特定賃貸借契約を締結する特定転貸事業者が会社である場合については、その商号、住所、ファックス番号及び電子メールアドレス
② 特定転貸事業者が賃貸人に支払う家賃については、その支払方法
③ 特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全については、その回数や頻度、維持保全に要する費用の分担
④ 転貸の条件として入居者を学生限定とする場合については、その旨
解説
特定賃貸借契約重要事項説明に関する問題です。
それではさっそく選択肢を確認しましょう。
選択肢 ①
特定賃貸借契約を締結する特定転貸事業者が会社である場合については、その商号、住所、ファックス番号及び電子メールアドレス
×不適切です
特定賃貸借契約を締結する特定転貸事業者の商号、名称または氏名および住所は、重要事項として説明するべき事項ですが、
ファックス番号及び電子メールアドレスについては重要事項として説明するべき事項とはされていませんので、この選択肢は不適切です。
選択肢 ②
特定転貸事業者が賃貸人に支払う家賃については、その支払方法
〇適切です。
特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の額、支払期日および支払方法等の賃貸の条件並びにその変更に関する事項は、重要事項として説明するべき事項ですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ③
特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全については、その回数や頻度、維持保全に要する費用の分担
〇適切です。
特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全の実施方法は、重要事項として説明するべき事項であり、
維持保全の内容について、回数や頻度を明示し、可能な限り具体的に記載して説明する必要があります。
また、特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全に要する費用の分担に関する事項についても、重要事項として説明するべき事項です。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ④
転貸の条件として入居者を学生限定とする場合については、その旨
〇適切です。
転借人の資格その他の転貸の条件に関する事項は、重要事項として説明するべき事項であり、
学生限定など、転貸の条件を定める場合はその内容について記載して説明する必要があります。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
以上から、正解は選択肢①となります。
