今日は、令和7年度 第50問について解説します。
賃貸住宅を取り巻く社会的情勢に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
① 総務省統計局「令和５年住宅・土地統計調査」（令和６年９月２５日公表。以下、本問において「令和５年住宅・土地統計調査」という。）によると、令和５年１０月１日の総住宅数・総世帯数は、いずれも前回調査（平成３０年）より増加して過去最多となったが、１世帯当たりの住宅数は、前回調査より減少した。
② 令和５年住宅・土地統計調査によると、令和５年１０月１日の持ち家住宅率は６０．９％で、前回調査より低下する一方、借家の割合が３８．０％となって前回調査より増加したことに伴い、民営借家の割合が住宅全体の３５．０％を占めることとなった。
③ 令和５年住宅・土地統計調査によると、令和５年１０月１日の空き家数９００万２千戸のうち、最も多いのは売却用の空き家である。
④ 国土交通省総合政策局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告（令和６年計）」（令和７年１月３１日公表）によると、令和６年の新設住宅着工戸数の利用関係別内訳では、貸家、分譲住宅、持家の順に数が多い。
解説
賃貸住宅を取り巻く社会的情勢に関する問題です。
【補足】
この問題は、これから賃貸不動産経営管理士試験を受験する皆様は、正解できなくても問題ありません。
どのような統計資料や社会情勢が出題されるのか、その「出題の方向性」を把握する程度にとどめておけば十分です。
数値そのものは毎年変わるため、学習の際は最新の情報を確認する、というスタンスで対応しましょう。
それでは選択肢を確認しましょう。
選択肢 ①
総務省統計局「令和５年住宅・土地統計調査」（令和６年９月25日公表。以下、本問において「令和５年住宅・土地統計調査」という。）によると、令和５年10月１日の総住宅数・総世帯数は、いずれも前回調査（平成30年）より増加して過去最多となったが、１世帯当たりの住宅数は、前回調査より減少した。
×不適切です
2023年10月1日現在の総住宅数は 6,504万7千戸、総世帯数は5,621万5千世帯となっており、どちらも過去最多を更新しています。
また、総世帯数は5,621万5千世帯で、1世帯当たりの住宅数は1.16戸となっており、2013年以降は同水準で推移しています。
つまり、総務省統計局「令和５年住宅・土地統計調査」（令和６年９月25日公表。以下、本問において「令和５年住宅・土地統計調査」という。）によると、令和５年10月１日の総住宅数・総世帯数は、いずれも前回調査（平成30年）より増加して過去最多となったが、１世帯当たりの住宅数は、2013年以降は同水準で推移しています。よってこの選択肢は不適切です。
選択肢 ②
令和５年住宅・土地統計調査によると、令和５年10月１日の持ち家住宅率は60.9％で、前回調査より低下する一方、借家の割合が38.0％となって前回調査より増加したことに伴い、民営借家の割合が住宅全体の35.0％を占めることとなった。
×不適切です
持ち家は3387万6千戸で持ち家住宅率は60.9％、借家は1946万２千戸で35.0％を占めており、借家のうち民営借家は1,568万4千戸で、住宅全体に占める割合は28.2％となっています。
つまり、令和５年住宅・土地統計調査によると、令和５年10月１日の持ち家住宅率は60.9％で、前回調査より低下する一方、借家の割合が35.0％となって前回調査より低下しており、民営借家の割合が住宅全体の28.2％を占めることとなりました。よってこの選択肢は不適切です。
選択肢 ③
令和５年住宅・土地統計調査によると、令和５年10月１日の空き家数900万２千戸のうち、最も多いのは売却用の空き家である。
×不適切です
2023年10月1日現在の空き家数は900万2千戸、空き家率は13.8％となっており、前回調査（2018年）の848万9千戸・13.6％から0.2
ポイント上昇しています。
なお、空き家のうち最も多いのは賃貸用の空き家です。
つまり、令和５年住宅・土地統計調査によると、令和５年10月１日の空き家数900万２千戸のうち、最も多いのは賃貸用の空き家です。よってこの選択肢は不適切です。
選択肢 ④
国土交通省総合政策局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告（令和６年計）」（令和７年１月31日公表）によると、令和６年の新設住宅着工戸数の利用関係別内訳では、貸家、分譲住宅、持家の順に数が多い。
〇適切です。
選択肢の説明の通り、新設住宅着工戸数の利用関係別内訳では、貸家、分譲住宅、持家の順に数が多いので、この選択肢は適切です。
以上から、正解は選択肢④となります。
