今日は、令和3年度 第43問について解説します。
※本記事は、過去に公開した解説を最新の法令・制度・出題傾向に合わせて加筆修正した再掲記事です。
賃貸不動産経営管理士の業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか
① 賃貸不動産経営管理士は業務管理者として、管理受託契約重要事項説明書の交付、維持保全の実施、家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理、帳簿の備付け、貸主に対する定期報告、入居者からの苦情の処理に関する事項等を自ら実施する役割を担っている。
② 賃貸不動産経営管理士は、業務管理者としての事務を適切に実施することに加え、賃貸借関係の適正化を図るために賃貸住宅管理業者が行う業務につき、管理・監督する役割や自ら実施する役割を担う。
③ 賃貸不動産経営管理士は、宅地建物取引業者が媒介や代理をしないサブリース方式の転貸借契約において、宅地建物取引業法に準じ、転借人に対して契約締結前の重要事項説明や契約成立時の書面の交付を行うことが期待される。
④ 賃貸不動産経営管理士は、不動産をめぐる新たな政策課題や賃貸不動産の活用方式の普及に積極的に協力して取り組み、不動産政策の推進とそれに伴う国民生活の安定向上に貢献することが求められる。
解説
賃貸不動産経営管理士の業務に関する問題です。
それではさっそく選択肢をみていきましょう。
選択肢 ①
賃貸不動産経営管理士は業務管理者として、管理受託契約重要事項説明書の交付、維持保全の実施、家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理、帳簿の備付け、貸主に対する定期報告、入居者からの苦情の処理に関する事項等を自ら実施する役割を担っている。
×不適切です。
賃貸不動産経営管理士は、業務管理者として行うべき事務を実施します。
業務管理者は、管理受託契約重要事項説明書の交付、維持保全の実施、家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理、帳簿の備付け、貸主に対する定期報告、入居者からの苦情の処理に関する事項等を管理・監督する役割を担います。
つまり、賃貸不動産経営管理士は業務管理者として、管理受託契約重要事項説明書の交付、維持保全の実施、家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理、帳簿の備付け、貸主に対する定期報告、入居者からの苦情の処理に関する事項等を管理および監督する役割を担っています。必ずしも自ら実施するとはされていません。
よってこの選択肢は不適切です。
選択肢 ②
賃貸不動産経営管理士は、業務管理者としての事務を適切に実施することに加え、賃貸借関係の適正化を図るために賃貸住宅管理業者が行う業務につき、管理・監督する役割や自ら実施する役割を担う。
〇適切です。
賃貸不動産経営管理士は、賃貸借契約関係の適正化を図るため、賃貸住宅管理業法に基づく管理業務だけでなく、民法や借地借家法などに基づく契約関係全般に関わる業務について管理・監督を行うとともに、自ら実施することも期待されています。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ③
賃貸不動産経営管理士は、宅地建物取引業者が媒介や代理をしないサブリース方式の転貸借契約において、宅地建物取引業法に準じ、転借人に対して契約締結前の重要事項説明や契約成立時の書面の交付を行うことが期待される。
〇適切です。
転貸借契約の適正な手続きを確保して安心安全な賃貸物件の提供や入居者保護を図る観点から、賃貸不動産経営管理士には、宅建業者が仲介等をしない場合において、宅建業法に準じて、転借人に対して転貸借契約締結前の重要事項説明及び転貸借契約成立時の書面の交付（または転貸借契約書の取り交わし）をすることが期待されています。
なお、これらの場合、書面に賃貸不動産経営管理士が記名することも考えられます。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ④
賃貸不動産経営管理士は、不動産をめぐる新たな政策課題や賃貸不動産の活用方式の普及に積極的に協力して取り組み、不動産政策の推進とそれに伴う国民生活の安定向上に貢献することが求められる。
〇適切です。
賃貸不動産経営管理士には、不動産をめぐる新たな政策課題や、賃貸不動産の新たな活用に積極的に取り組み、不動産政策の推進による国民生活の安定向上に貢献する役割が期待されています。
具体的には、住宅セーフティネットに関する対応、空き家対策の実施、残置物処理に係る支援、新しい制度を活用した賃貸不動産の経営・管理の推進などの役割が挙げられます。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
以上から、正解は選択肢①となります。
