今日は、令和7年度 第20問について解説します。
賃貸住宅管理業法に基づく特定賃貸借契約に係る広告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、定期建物賃貸借契約ではないものとする。
① 誇大広告等が禁止される事項は、「特定転貸事業者が支払うべき家賃」、「賃貸住宅の維持保全の実施方法」、「特定賃貸借契約の解除に関する事項」の３つのみである。
② 特定転貸事業者の配布するチラシにおいて特定転貸事業者が「○年家賃保証」とのみ記載するのは、実際のものよりも著しく有利であると誤認させるような表示である。
③ 誇大広告等が禁止される事項である「賃貸住宅の維持保全の実施方法」には、維持保全の内容のみならず、頻度も含まれる。
④ 動画広告において、特定賃貸借契約を締結しようとする相手方が契約を選択するに当たって重要な考慮要素となるものに関する表示を行う場合は、相手方が読み終えることができるだけの十分な時間をかけて表示する必要がある。
解説
誇大広告等の禁止に関する問題です。
それではさっそく選択肢を確認しましょう。
選択肢 ①
誇大広告等が禁止される事項は、「特定転貸事業者が支払うべき家賃」、「賃貸住宅の維持保全の実施方法」、「特定賃貸借契約の解除に関する事項」の３つのみである。
×不適切です
次の事項について、誇大広告等が禁止されています。
①特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の額、支払期日および支払方法等の賃貸の条件、その変更に関する事項
②賃貸住宅の維持保全の実施方法
③賃貸住宅の維持保全の費用の分担に関する事項
④特定賃貸借契約の解除に関する事項
つまり、誇大広告等が禁止される事項には、「特定転貸事業者が支払うべき家賃額、支払期日および支払方法等の賃貸の条件、その変更に関する事項」、「賃貸住宅の維持保全の実施方法」、「特定賃貸借契約の解除に関する事項」「賃貸住宅の維持保全の費用の分担に関する事項」があります。よってこの選択肢は不適切です。
選択肢 ②
特定転貸事業者の配布するチラシにおいて特定転貸事業者が「○年家賃保証」とのみ記載するのは、実際のものよりも著しく有利であると誤認させるような表示である。
〇適切です。
「〇年間家賃保証」と記載し、実際には家賃見直しや借地借家法による減額請求が可能であるにもかかわらず、
その事実を表示せず、契約期間中ずっと家賃収入が保証されるかのように誤解させる表示は、誇大広告等の禁止の対象となります。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ③
誇大広告等が禁止される事項である「賃貸住宅の維持保全の実施方法」には、維持保全の内容のみならず、頻度も含まれる。
〇適切です。
特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全の内容、頻度、実施期間などが誇大広告等の禁止の対象事項です。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ④
動画広告において、特定賃貸借契約を締結しようとする相手方が契約を選択するに当たって重要な考慮要素となるものに関する表示を行う場合は、相手方が読み終えることができるだけの十分な時間をかけて表示する必要がある。
〇適切です。
特定賃貸借契約の広告では、メリットを強調する表示（強調表示） だけが目立ち、契約のリスクや制約を示す表示（打消し表示） が目立たないような表示をしてはいけません。
強調表示を使う場合、オーナーが予期しづらいリスクや不利な点について、打消し表示を適切に分かりやすく示す必要があります。
動画広告の場合は、打消し表示の表示時間が短すぎたり、画面が切り替わって見逃されたりすることがないように留意する必要があります。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
以上から、正解は選択肢①となります。
