今日は、令和3年度 第31問について解説します。
※本記事は、過去に公開した解説を最新の法令・制度・出題傾向に合わせて加筆修正した再掲記事です。
管理業法における賃貸住宅管理業者の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
① 賃貸住宅管理業者は、使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければならない。
② 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に基づく管理業務において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭を、自己の固有財産及び他の管理受託契約に基づく管理業務において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭と分別して管理しなければならない。
③ 賃貸住宅管理業者は、営業所又は事務所ごとに、業務に関する帳簿を備え付け、委託者ごとに管理受託契約について契約年月日等の事項を記載して保存しなければならない。
④ 賃貸住宅管理業者は、再委託先が賃貸住宅管理業者であれば、管理業務の全部を複数の者に分割して再委託することができる。
解説
賃貸住宅管理業法上の業務の規律に関する問題です。
それではさっそく選択肢をみていきましょう。
選択肢 ①
賃貸住宅管理業者は、使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければならない。
〇適切です。
賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業に従事する従業者に、従業者であることを証明する従業者証明書を携帯させなければ、業務を行わせてはいけません。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
なお、従業者は、委託者やその他の関係者から請求があったときには、従業者証明書を提示しなければなりません。
選択肢 ②
賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に基づく管理業務において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭を、自己の固有財産及び他の管理受託契約に基づく管理業務において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭と分別して管理しなければならない。
〇適切です。
賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に基づいて受領する家賃、敷金、共益費などの金銭（家賃等）を、整然と管理する方法によって、自己の固有財産や他の管理受託契約で受領する金銭と分別して管理しなければなりません。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ③
賃貸住宅管理業者は、営業所又は事務所ごとに、業務に関する帳簿を備え付け、委託者ごとに管理受託契約について契約年月日等の事項を記載して保存しなければならない。
〇適切です。
賃貸住宅管理業者は、営業所または事務所ごとに業務に関する帳簿を備え付け、委託者ごとに管理受託契約の締結年月日や必要事項を記載し、保存しなければなりません。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ④
賃貸住宅管理業者は、再委託先が賃貸住宅管理業者であれば、管理業務の全部を複数の者に分割して再委託することができる。
×不適切です。
賃貸住宅管理業者は、委託を受けた管理業務の全部を他の者に再委託することが禁止されています。
再委託先が賃貸住宅管理業者であっても、業務の全てを再委託（丸投げ）することは認められません。
また、管理業務を複数の者に分割して再委託し、自らが管理業務を一切行わない場合も、再委託の禁止に違反します。
つまり、賃貸住宅管理業者は、再委託先が賃貸住宅管理業者であるかどうかにかかわらず、管理業務の全部を複数の者に分割して再委託することはできません。よってこの選択肢は不適切です。
以上から、正解は選択肢④となります。
