今日は、令和5年度 第28問について解説します。
※本記事は、過去に公開した解説を最新の法令・制度・出題傾向に合わせて加筆修正した再掲記事です。
賃貸住宅管理業者の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
① 賃貸住宅管理業者は、常に賃貸住宅の建物所有者や入居者等の視点に立ち、信義を旨とし、業務に誠実に従事することで、紛争等を防止する必要がある。
② 賃貸住宅管理業者は、自己の名義をもって、他人に賃貸住宅管理業を営ませてはならず、それに違反した場合は、その他人が賃貸住宅管理業者の登録を受けているか否かにかかわらず罰則の対象となる。
③ 従業者証明書を携帯させるべき者には、正規及び非正規を問わず賃貸住宅管理業者と直接の雇用関係にあり、賃貸住宅管理業に従事する者が該当し、賃貸住宅管理業者と直接の雇用関係にある者であっても、内部管理事務に限って従事する者は該当しない。
④ 賃貸住宅管理業者は、管理業務の一部を再委託することができるが、管理業務の適正性を確保するため、再委託先は賃貸住宅管理業者としなければならない。
解説
賃貸住宅管理業者の業務に関する問題です。
それではさっそく選択肢をみていきましょう。
選択肢 ①
賃貸住宅管理業者は、常に賃貸住宅の建物所有者や入居者等の視点に立ち、信義を旨とし、業務に誠実に従事することで、紛争等を防止する必要がある。
〇適切です。
賃貸住宅管理業者は、信義を旨とし誠実に業務を行わなければならないとされています。
常に賃貸住宅のオーナーや入居者等の視点に立ち、業務に誠実に従事することで、紛争の防止に努めるとともに、賃貸借契約の更新、契約の管理、入居者対応など、法令上の管理業務に該当しない業務も含め、賃貸住宅管理業の円滑な業務の遂行を図る必要があります。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ②
賃貸住宅管理業者は、自己の名義をもって、他人に賃貸住宅管理業を営ませてはならず、それに違反した場合は、その他人が賃貸住宅管理業者の登録を受けているか否かにかかわらず罰則の対象となる。
〇適切です。
賃貸住宅管理業者は、名義貸しを行ってはいけません。名義貸しとは、自己の名義をもって、他人に賃貸住宅管理業を営ませる行為のことです。その他人が賃貸住宅管理業者であるかどうかは関係なく、罰則の対象となります。
名義貸しの禁止に違反した場合は、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金に処され、またはこれらが併科されます。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
ちなみにこの罰則は、無免許営業、不正の手段による登録と並んで、賃貸住宅管理業法上では一番厳しいものとなっています。
選択肢 ③
従業者証明書を携帯させるべき者には、正規及び非正規を問わず賃貸住宅管理業者と直接の雇用関係にあり、賃貸住宅管理業に従事する者が該当し、賃貸住宅管理業者と直接の雇用関係にある者であっても、内部管理事務に限って従事する者は該当しない。
〇適切です。
従業者証明書を携帯させるべき者の範囲は、正規・非正規・雇用期間を問わず、賃貸住宅管理業者に直接雇用され、賃貸住宅管理業務に従事する者ならびに、賃貸住宅管理業者の指揮命令下で賃貸住宅管理業務に従事する派遣社員です。
ただし、賃貸住宅管理業者と直接の雇用関係にある者でも、内部管理事務のみを行う者には、従業者証明書の携帯義務はありません。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ④
賃貸住宅管理業者は、管理業務の一部を再委託することができるが、管理業務の適正性を確保するため、再委託先は賃貸住宅管理業者としなければならない。
×不適切です。
管理受託契約において、管理業務の一部の再委託に関する定めがあるときは、一部の再委託を行うことができます。ただし、賃貸住宅管理業者は自ら再委託先の指導・監督を行うことが必要です。
再委託先は賃貸住宅管理業者である必要はありませんが、賃貸住宅管理業者が再委託先の業務実施について責任を負うため、登録拒否事由に該当しない事業者が望ましいとされています。
つまり、賃貸住宅管理業者は、管理業務の一部を再委託することができますが、再委託先は賃貸住宅管理業者の登録拒否要件に該当しない事業者が望ましいとされています。（賃貸住宅管理業者である必要はありません。）よってこの選択肢は不適切です。
以上から、正解は選択肢④となります。
