今日は、企業経営理論 R5 第24問について解説します。
賃金又は退職金に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 従業員の業務実績に応じて、一定比率を賃金とする出来高払制度によって賃金計算をする労働契約を締結している場合には、使用者は、労働時間に応じた一定額の賃金保障をする必要がなくなる。
イ 使用者は、最低賃金法による最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならず、同法には、この最低賃金支払義務に違反した者に対して罰金に処する旨の規定が設けられている。
ウ 懲戒解雇の場合には、使用者は、労働基準法の規定により退職金として、懲戒解雇等の理由がない場合に支払われるべき額の ６ 割を支払わなければならない。
エ 労働基準法により賃金は毎月一回以上一定の期日を定めて支払うこととされているため、従業員が疾病治療の費用に充てるために既往の労働に対する賃金を請求した場合であっても、使用者は、あらかじめ定めた支払期日前に当該賃金を支払わなくてよい。
解説
賃金、退職金に関する問題です。
まとめシートで以下の通り解説しています。
それでは選択肢をみていきましょう。
選択肢ア：誤りです。出来高払制度で契約している場合でも、労働時間に応じた一定額の賃金保障をする必要となります。
よって、この選択肢は×です。
選択肢イ：その通りです。選択肢に記載の通り、最低賃金は最低賃金法という使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額を法律で決めています。
よって、この選択肢は〇です。
選択肢ウ：誤りです。選択肢のケースは懲戒解雇ですので、懲戒解雇等の理由がない場合に支払われるべき額の6割を支払う必要はありません。
よって、この選択肢は×です。
選択肢エ：誤りです。従業員が疾病治療の費用に充てるために既往の労働に対する賃金を請求した場合は、使用者は、あらかじめ定めた支払期日前に当該賃金を支払わなければならないと決められています。
よって、この選択肢は×です。
以上から、正解は選択肢イとなります。
尚、本問は選択肢イが、「最低賃金を支払わなければならない」というものが分かりやすく正解ですので、消去法で他の選択肢と悩むより一発で確定させる方法をとるのがよいでしょう。
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