今日は、財務・会計 R7 第19問について解説します。
財務・会計 R7 第19問
投資評価基準に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 会計的投資利益率法では、償却方法を考慮して、会計利益に利払前・税引前・減価償却前の利益を用いて会計的投資利益率を計算する。
イ 相互排他的な投資案の比較を行う場合、収益性指数法による結果は、正味現在価値法による結果と整合的である。
ウ 内部収益率法は、内部収益率が複数存在する場合があることを指摘されている。
エ 割引回収期間法は、各期のキャッシュフローが均一でない場合には適用できない。
解説
投資評価基準に関する問題です。
まとめシートでは、以下の通り解説しています。
それでは、選択肢を見ていきましょう。
選択肢ア：会計的投資利益率法では、償却方法を考慮して、会計利益に利払前・税引前・減価償却前の利益を用いて会計的投資利益率を計算する。
→ ❌ 誤りです。
会計的投資利益率法は、会計上の利益を使う方法であり、「減価償却前利益」を使う考え方ではありません。
なお、会計的投資利益率とは、会計上の純利益の年間平均である平均利益を投資額で割った比率であり、会計的投資利益率法では、企業が設定した目標投資利益率を会計的投資利益率が上回れば投資を行うという判断をします。また、複数案の投資の比較の場合は、会計的投資利益率が最大のものを選択します。この方法はNPV法などとは異なり、CFではなく、会計上の利益を計算に用いるため、容易に計算できるという点が利点ですが、貨幣の時間的価値を考慮しておらず、CFも考慮されていないという点が欠点です。
よって、この選択肢は×です。
→ ❌ 誤りです。
会計的投資利益率法は、会計上の利益を使う方法であり、「減価償却前利益」を使う考え方ではありません。
なお、会計的投資利益率とは、会計上の純利益の年間平均である平均利益を投資額で割った比率であり、会計的投資利益率法では、企業が設定した目標投資利益率を会計的投資利益率が上回れば投資を行うという判断をします。また、複数案の投資の比較の場合は、会計的投資利益率が最大のものを選択します。この方法はNPV法などとは異なり、CFではなく、会計上の利益を計算に用いるため、容易に計算できるという点が利点ですが、貨幣の時間的価値を考慮しておらず、CFも考慮されていないという点が欠点です。
よって、この選択肢は×です。
選択肢イ：相互排他的な投資案の比較を行う場合、収益性指数法による結果は、正味現在価値法による結果と整合的である。
→ ❌ 誤りです。
収益性指数法は、PI法ともいいます。各年のCFの現在価値の合計額を投資額で割った値をPIとし、PIの値が1を上回れば投資を行うという判断をします。また、複数案の投資の比較の場合は、PIが最大のものを選択しますが、PI 法ではIRR 法と同様、投資の規模が考慮されていないため、投資規模の影響を考慮している正味現在価値（NPV）法と同じ結果にはなりません。
よって、この選択肢は×です。
→ ❌ 誤りです。
収益性指数法は、PI法ともいいます。各年のCFの現在価値の合計額を投資額で割った値をPIとし、PIの値が1を上回れば投資を行うという判断をします。また、複数案の投資の比較の場合は、PIが最大のものを選択しますが、PI 法ではIRR 法と同様、投資の規模が考慮されていないため、投資規模の影響を考慮している正味現在価値（NPV）法と同じ結果にはなりません。
よって、この選択肢は×です。
選択肢ウ：内部収益率法は、内部収益率が複数存在する場合があることを指摘されている。
→ ✅ 正しいです。
通常の投資は「最初にマイナス、その後ずっとプラス」という形になりますが、途中で追加投資や大きな修繕費が発生すると、キャッシュフローが「−→＋→−→＋」のように何度も符号が変化することがあります。
このようにプラスとマイナスが複数回入れ替わると、NPV＝0となる割引率が複数求まる場合があります。
つまり、内部収益率が1つに定まらないケースがある点がIRR法の弱点です。
よって、この選択肢は〇です。
→ ✅ 正しいです。
通常の投資は「最初にマイナス、その後ずっとプラス」という形になりますが、途中で追加投資や大きな修繕費が発生すると、キャッシュフローが「−→＋→−→＋」のように何度も符号が変化することがあります。
このようにプラスとマイナスが複数回入れ替わると、NPV＝0となる割引率が複数求まる場合があります。
つまり、内部収益率が1つに定まらないケースがある点がIRR法の弱点です。
よって、この選択肢は〇です。
選択肢エ：割引回収期間法は、各期のキャッシュフローが均一でない場合には適用できない。
→ ❌ 誤りです。
割引回収期間法は、PP 法（Discount Payback Period Method）ともいい、投資を行ってから回収までの期間がどの程度かということを求めることによって、投資の安全性を判断するものです。回収期間を求め、それが投資期間もしくは、企業の内部であらかじめ決められた回収期間を下回れば投資を行うという判断をします。
割引回収期間法では、各期のキャッシュフローを割引して累計し、投資回収までの期間を求めるため、キャッシュフローが各期でバラバラでも、そのまま計算できます。
よって、この選択肢は×です。
→ ❌ 誤りです。
割引回収期間法は、PP 法（Discount Payback Period Method）ともいい、投資を行ってから回収までの期間がどの程度かということを求めることによって、投資の安全性を判断するものです。回収期間を求め、それが投資期間もしくは、企業の内部であらかじめ決められた回収期間を下回れば投資を行うという判断をします。
割引回収期間法では、各期のキャッシュフローを割引して累計し、投資回収までの期間を求めるため、キャッシュフローが各期でバラバラでも、そのまま計算できます。
よって、この選択肢は×です。
✅ 以上から、正解は選択肢ウとなります。
なお、本問「知らないと迷う系」なので、まず分かりやすく誤っている選択肢を削るのが得策です。
・選択肢イの、収益性指数法は投資規模の影響があるので、NPVと必ず同じ結論にならない、ということで×と分かります。
・選択肢エの、割引回収期間法はCFが均一でなくても適用できるので、×と分かります。
→ということで、本試験であれば最後2択にまで絞れればOKな問題です。
