今日は、財務・会計 R7 第4問について解説します。
財務・会計 R7 第4問
「中小企業の会計に関する指針」における棚卸資産に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 借り入れた資金で商品を購入した場合、借入日から商品購入日までの利息をその商品の取得原価に算入することができる。
イ 棚卸資産に係る簿価切下額のうち、臨時の事象に起因し、かつ、多額であるものは、損益計算書上、特別損失として表示する。
ウ 棚卸資産の評価基準としては、個別法、後入先出法、総平均法、移動平均法などが挙げられる。
エ 棚卸資産は原則として期末における時価をもって、貸借対照評価額とすることが求められている。
解説
棚卸資産に関する問題です。
取得原価の考え方、評価方法、評価損の表示区分など、企業会計原則との違いも含めた基礎知識が問われています。
選択肢ア：借り入れた資金で商品を購入した場合、借入日から商品購入日までの利息をその商品の取得原価に算入することができる。
→ ❌ 誤りです。
棚卸資産の取得原価は、購入代価および付随費用（運賃、保険料など）で構成され、支払利息は原則として取得原価に含めません。
つまり、借入日から購入日までの利息を取得原価に算入することはできません。
よって、この選択肢は×です。
→ ❌ 誤りです。
棚卸資産の取得原価は、購入代価および付随費用（運賃、保険料など）で構成され、支払利息は原則として取得原価に含めません。
つまり、借入日から購入日までの利息を取得原価に算入することはできません。
よって、この選択肢は×です。
選択肢イ：棚卸資産に係る簿価切下額のうち、臨時の事象に起因し、かつ、多額であるものは、損益計算書上、特別損失として表示する。
→ ✅ 正しいです。
棚卸資産の評価損（簿価切下額）は、原則として売上原価や営業損失に含めますが、臨時かつ多額なものについては、特別損失として区分表示することが認められています。
よって、この選択肢は〇です。
→ ✅ 正しいです。
棚卸資産の評価損（簿価切下額）は、原則として売上原価や営業損失に含めますが、臨時かつ多額なものについては、特別損失として区分表示することが認められています。
よって、この選択肢は〇です。
選択肢ウ：棚卸資産の評価基準としては、個別法、後入先出法、総平均法、移動平均法などが挙げられる。
→ ❌ 誤りです。
後入先出法は、中小企業の会計に関する指針では認められていません。
よって、この選択肢は×です。
→ ❌ 誤りです。
後入先出法は、中小企業の会計に関する指針では認められていません。
よって、この選択肢は×です。
選択肢エ：棚卸資産は原則として期末における時価をもって、貸借対照評価額とすることが求められている。
→ ❌ 誤りです。
棚卸資産は原則として取得原価で評価し、時価が下落した場合にのみ、正味売却価額まで切り下げるという考え方をとります。
よって、この選択肢は×です。
→ ❌ 誤りです。
棚卸資産は原則として取得原価で評価し、時価が下落した場合にのみ、正味売却価額まで切り下げるという考え方をとります。
よって、この選択肢は×です。
✅ 以上から、正解は選択肢イとなります。
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