今日は、財務・会計 H30 第22問 （設問1）について解説します。
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
経済命数がいずれも 2 年で初期投資額Ｉが同一である 2 つの投資案ＡとＢがある。各投資案の各期のキャッシュフロー R1、R2 が以下のように予測されている。
いずれも資本コストは 5 ％であり、そのときの内部収益率ｒと正味現在価値 NPVが以下のように計算されている。
（設問 1 ）
投資案Ａと投資案Ｂのどちらを採択するかについて、内部収益率法と正味現在価値法では結論が異なっている。その理由として、最も適切なものはどれか。
ア 会計的投資利益率の相違
イ 回収期間法における回収期間の相違
ウ 再投資における収益率の相違
エ 割引キャッシュフロー法であるかないかの相違
解説
内部収益率法と正味現在価値法に関する問題です。
まとめシートでは、以下の通り解説しています。
それでは選択肢を見ていきましょう。
→ ❌ 誤りです。
会計的投資利益率（ARR）は会計利益ベースの別の指標であるため、「IRRとNPVの結論が異なる理由」には直結しません。
よって、この選択肢は×です。
→ ❌ 誤りです。
回収期間法は投資回収の早さを見る指標で、IRRとNPVの結論が異なることの本質的理由ではありません。
よって、この選択肢は×です。
→ ✅ 正しいです。
例えば今回の表を見ると、
Aは「1年目10万円、2年目120万円」と後半に大きく回収するタイプ、
Bは「1年目100万円、2年目20万円」と前半に多く回収するタイプです。
IRR法では「1年目に入ってきたお金は、その投資案のIRRで再投資できる」と仮定できます。
つまりBの場合、1年目の100万円を17.1％で運用できる前提になります。
一方、NPV法は「中間キャッシュフローは資本コスト（ここでは5％）で再投資する」と考えます。
再投資率がIRRほど高くない前提なので、早期回収というBのメリットが小さく評価され、結果として結論が逆転することがあります。
このように、再投資率の前提の違いがIRR法とNPV法の結論が異なる理由です。
よって、この選択肢は〇です。
→ ❌ 誤りです。
IRR法もNPV法もどちらも割引キャッシュフロー（DCF）法です。
よって、この選択肢は×です。
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