今日は、財務・会計 R2 第13問 について解説します。
キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示しなければならない。
イ 受取利息及び受取配当金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示しなければならない。
ウ キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物期末残高と、貸借対照表の現金及び預金の期末残高は一致するとは限らない。
エ 法人税等の支払額は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示される。
解説
キャッシュ・フロー計算書に関する問題です。
まとめシートでは、以下の通り解説しています。
選択肢ア：「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示しなければならない。
→ 誤り
CF計算書の記載方法は「直接法」「間接法」のどちらも認められており、必ず総額表示しなければならないわけではありません。
直接法では選択肢で説明の通り売上収入、仕入支出、給与支払などの主要項目ごとに総額表示します。
一方、間接法は、損益計算書（P/L）の「税引前当期純利益」や「営業利益」などを出発点として、実際の現金の動きに合わせて調整しく方法です。
選択肢イ：受取利息及び受取配当金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示しなければならない。
→ 誤り
受取利息及び受取配当金は、以下の通り営業・投資・財務のいずれかに分類可能です。
よって「必ず営業活動CFに表示“しなければならない”」と断定しているので誤りです。
選択肢ウ：キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物期末残高と、貸借対照表の現金及び預金の期末残高は一致するとは限らない。
→ 正しい
CF計算書での「現金及び現金同等物」には、たとえば短期の定期預金などが含まれます。
一方、貸借対照表の「現金及び預金」には現金・普通預金・定期預金などが含まれ、分類基準が異なることがあります。
よって、CF計算書と貸借対照表の残高は一致しないことがあるのです。
選択肢エ：法人税等の支払額は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示される。
→ 誤り
法人税等の支払は、営業活動に関連する支出であるため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示されます。
財務活動CF（借入・返済・株式発行など）には該当しません。
まとめ
選択肢ア（誤）：総額表示は直接法に限られ、必ずではない。
選択肢イ（誤）：営業CFに表示されることが多いが、絶対ではない。
選択肢ウ（正）：現金同等物の定義が異なるため、貸借対照表と一致しない場合がある。
選択肢エ（誤）：法人税支払は営業活動CFに分類される。
以上から正解は選択肢ウです。
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