今日は、企業経営理論 H30 第24問について解説します。
企業経営理論 H30 第24問
労働契約の期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、一定の事業の完了に必要な期間を定める労働契約については考慮しないものとする。
ア 期間の定めのない労働契約を締結している労働者については、いかなる場合でも定年年齢まで解雇することはできない。
イ 期間の定めのない労働契約を除き、 1 年を超える労働契約は締結できない。
ウ 期間の定めのない労働契約を除き、満 60 歳以上の労働者との間に締結される労働契約の期間は、最長 5 年である。
エ 期間の定めのない労働契約を除き、薬剤師の資格を有し、調剤業務を行う者との間に締結される労働契約の期間は、最長 3 年である。
解説
労働契約に関する問題です。
まとめシートでは、以下の通り解説しています。
それでは解説を見ていきましょう。
選択肢ア：期間の定めのない労働契約を締結している労働者については、いかなる場合でも定年年齢まで解雇することはできない。
→ ❌ 誤りです。
期間の定めのない労働契約（無期労働契約）であっても、解雇が絶対にできないわけではありません。
解雇には「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が必要ですが、要件を満たせば解雇は可能です。
→ ❌ 誤りです。
期間の定めのない労働契約（無期労働契約）であっても、解雇が絶対にできないわけではありません。
解雇には「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が必要ですが、要件を満たせば解雇は可能です。
また、テクニックとして企業経営理論や経営法務などのうち、法律関連の問題で「いかなる場合でも」という強い断定表現があります。このような言い切りは例外が存在することが多いため、誤りの可能性を疑ってみるのも有効です。
よって、この選択肢は×です。
選択肢イ：期間の定めのない労働契約を除き、1年を超える労働契約は締結できない。
→ ❌ 誤りです。
有期労働契約の契約期間の上限は原則「3年」です。
よって、この選択肢は×です。
→ ❌ 誤りです。
有期労働契約の契約期間の上限は原則「3年」です。
よって、この選択肢は×です。
選択肢ウ：期間の定めのない労働契約を除き、満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約の期間は、最長5年である。
→ ✅ 正しいです。
有期労働契約の契約期間は原則「3年」ですが、例外として、満60歳以上の労働者については、最長「5年」までの有期契約が認められています。
よって、この選択肢は〇です。
→ ✅ 正しいです。
有期労働契約の契約期間は原則「3年」ですが、例外として、満60歳以上の労働者については、最長「5年」までの有期契約が認められています。
よって、この選択肢は〇です。
選択肢エ：期間の定めのない労働契約を除き、薬剤師の資格を有し、調剤業務を行う者との間に締結される労働契約の期間は、最長3年である。
→ ❌ 誤りです。
専門的知識などを有する一定の労働者（高度専門職など）については、有期労働契約の上限が「5年」となる例外があり、これには薬剤師も含まれています。
よって、この選択肢は×です。
→ ❌ 誤りです。
専門的知識などを有する一定の労働者（高度専門職など）については、有期労働契約の上限が「5年」となる例外があり、これには薬剤師も含まれています。
よって、この選択肢は×です。
✅ 以上から、正解は選択肢ウとなります。
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