【過去問解説(企業経営理論)】H28 第22問 労働契約

今日は、企業経営理論のH28 第22問について解説します。

企業経営理論 H28 第22問

労働契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 使用者が、労働者との間で、労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約を結んだ場合、労働基準法で定める基準より労働者に有利な部分も含めて、当該労働契約は無効となる。
イ 使用者は、満60歳以上の労働者との間で、5年の契約期間の労働契約を締結することができる。
ウ 使用者は、労働契約の締結において、労働契約の不履行について違約金を定めることはできないが、労働者が使用者に損害を被らせる事態に備えて、損害賠償額を予定することはできる。
エ 労働基準法は、使用者が労働者に金銭を貸すこと、及び貸金債権と賃金を相殺することを一律に禁止している。

解説

労働契約に関する問題です。
労働契約については、まとめシートで以下の通り解説しています。

それでは選択肢をみていきましょう。

選択肢ア:誤りです。「労働基準法で定める基準より労働者に有利な部分も含めて」という部分が誤りです。その他の部分については正しいです。
よって、この選択肢は×です。

選択肢イ:その通りです。有期雇用契約の場合、契約期間は原則として3年が限度とされています。但し、上のまとめシートの解説の通り、専門知識が必要な業務、もしくは60 歳以上の労働者の場合は、5年を上限とした契約期間が可能となります。
よって、この選択肢は〇です。

選択肢ウ:誤りです。損害賠償額を「予定」することはできません。但し、実際に発生した場合は請求することは可能です。
よって、この選択肢は×です。

選択肢エ:誤りです。「一律に」という強い表現が入っているので少し怪しそうです。実際に、使用者が労働者に金銭を貸すこと、及び貸金債権と賃金を相殺することは禁止ではありません。
よって、この選択肢は×です。

以上から、正解は選択肢イとなります。

ちなみに、本問でア、ウ、エは少しマニアックな知識なので迷ってしまいそうですが、イの「60歳以上=5年!」と覚えておけば一発で正解を選ぶことができますので、もし覚えていなかった方はこれを機に是非覚えましょう。

 

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