【過去問解説(企業経営)】R3 第15問 組織構造

今日は企業経営のR3第15問について解説します。

R3 財務会計 第2問

経営戦略に関連する組織の運営・設置に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア A.D.チャンドラー(A. D. Chandler)の「組織は戦略に従う」という命題に基づけば、事業の多角化が進んだ企業では事業部制組織が採用され、地理的拡大が進んだ企業では機能(職能)別組織が採用されることになる。
イ 機能(職能)別組織において、各機能部門長は事業戦略の策定・執行に関する最終責任を負っている。
ウ 事業部制組織とカンパニー制組織は類似した特性を有するが、両者の最大の違いは、事業部制組織では各事業部が企業内部の下部組織であるのに対して、カンパニー制組織では各カンパニーが独立した法人格を有している点にある。
エ プロダクト・マネジャー制組織とは、研究開発型ベンチャー企業における事業部制組織のことであり、責任者であるプロダクト・マネジャーは、研究開発の成果に関する責任を有している。
オ 持株会社は、その設立に関して一定の制限が定められているものの、規模の下限は設定されていないことから、中小企業においても目的に応じて活用することができる。

解説

組織構造論からの問題です。
まとめシートではそれぞれの組織について以下のように図解しております。

他の4組織も同じように掲載しておりますので、気になる方は是非まとめシートで確認してみてください。

選択肢ア:チャンドラーは戦略と組織の関係を①量的拡大、②地理的拡散、③垂直統合、④製品多角化の4つの段階に分けています。その中では、地理的拡大が進んだ企業では現業組織が採用されるとしています。
よって、この選択肢は×です。
但し、少し細かい知識ですので一旦飛ばして他を見てみる作戦でもよいかと思います。

選択肢イ:機能別組織において、部門のトップは指揮命令の権限を持ちますが、事業戦略の策定・執行についてはさらに上のレイヤーの経営者層の権限となります。
よって、この選択肢は×です。

選択肢ウ:カンパニー制組織とは、組織形態のうちの一例であり、法人格を有しているわけではありません。
よって、この選択肢は×です。
ちなみに、組織構造で学習する組織形態の中で法人格を有しているのは持株会社のみです。

選択肢エ:プロダクト・マネジャー制組織は、事業部制組織ではありません。プロダクト・マネジャーは制度であり、各部門との調整などを行う役割を担いますが、事業部制組織のトップのような指示命令の権限もありません。
よって、この選択肢は×です。

選択肢オ:その通りです。持株会社設立の規模に下限の設定はありません。
よって、この選択肢は〇です。

以上から、正解は選択肢オとなります。

 

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