【過去問解説(法務)】H24 第19問 (1)会社法、(2)民法

今回は、H24年経営法務の第19問について解説します。

H24 第19問 (設問1,2)

新たな取引先と商品の売買取引を開始することに関連した下記の設問に答えよ。
(設問1)
新たに取引を開始するにあたり、商業登記簿謄本(登記事項証明書)で取引先の内容を把握することが重要である。これによって把握できるものに関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア 会社の資本金の額を閲覧し、資本金の大きさを確かめる。
イ 会社の本店及び支店の所在場所を閲覧し、実際の取引先の住所と一致しているかを確かめる。
ウ 会社の目的を閲覧し、実際の取引を行う事業が含まれているかを確かめる。
エ 会社の役員を閲覧し、代表取締役の氏名および学歴を確かめる。

(設問2)
取引先(買主)と新規に取引を開始するに先立ち、債権の保全・回収のための特約を定めた取引基本契約書を締結することが望まれる。この契約書の特約条項のうち、「期限の利益の喪失」条項を盛り込むことによって期待される効果に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 取引先が代金を完済するまで納入品の所有権を売主のものとし、いつでも納入品の返還を要求できる。
イ 取引先に信用不安や経営危機などの一定の事由が発生した場合に、一方的に取引を終了させることができる。
ウ 取引先に代金の支払遅延などの一定の事由が発生した場合に、支払期日前でも支払期日の到来していないすべての売掛金について直ちに支払いを請求することができる。
エ 取引先の債権回収に不安が生じた場合に、納入品の引き渡し数量を制限したりストップすることができる。

解説

設問1は会社法の問題で、設問2は民法の問題となります。

どちらも難しい問題の多い経営法務の中で、サービス問題ともいえるような比較的対応しやすい問題です。

 

それでは各設問を見ていきましょう。

 

【設問1】

最も不適切なものを当てる問題です。
登記簿謄本に書いてあるもの、つまり登記しないといけない内容が何なのか把握していれば対応できる問題です。
選択肢アの資本金の額は登記しないといけない内容に入っていますので〇です。

選択肢イの本店及び支店の所在地も登記しないといけない内容に入っていますので〇です。

選択肢ウの会社の目的も登記しないといけない内容に入っていますので〇です。

選択肢エの代表取締役の氏名は登記しないといけない内容に入っていますが、学歴は登記する必要がありませんので×となります。
これは知らなくても常識的に考えたら「それは違うのではないか」と思うかもしれません。

以上から正解は選択肢エとなります。



【設問2】

期限の利益の意味についてです。
期限の利益とは、期限の到来までは債務の履行をしなくてもよいという利益のことです。
例えば、借金を1年後に返すという契約を結んでいた場合、債務者は1年後までは返済する義務はなく、返済を求められることもないといったように期限が定められていることによって債務者が受ける利益のことです。
そして、期限の利益の喪失とは、その期限の利益の喪失なので、例えば、1年間は返さなくて良かったはずの借金が「すぐに返せ」という状況になることです。

これを踏まえて各選択肢を見ると正解は選択肢ウとなります。

 

 

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