【過去問解説(法務)】H30第10問 特許と実用新案

今回は特許と実用新案の問題について解説します。

 

H30 経営法務 第10問

特許と実用新案に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 権利侵害に基づく差止請求権を行使する場合、特許権は事前に相手方に警告を行わなければならないが、実用新案権はその際、さらに技術評価書を提示しなければならない。
イ 他人の特許権又は実用新案権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があったものと推定する。
ウ 特許権の存続期間の起算日は出願日であるが、実用新案権の存続期間の起算日は登録日である。
エ 方法の発明は特許を受けることができるが、方法の考案は実用新案登録を受けることができない。

 

通常、「最も適切なものはどれか」という問題は、間違いの選択肢を消して、消去法で選ぶという解き方で解く場合が多いですが、この問題は間違いの選択肢を消去法で消していくというよりは、正解の選択肢を選び取るという解き方の方が解きやすいかと思います。

経営法務の問題にはこのように正解を1発で選び取ったほうが解きやすい問題がたまにありますので、問題のタイプによって臨機応変に対応しましょう。

 

さて、この問題では全体をざっと読んだときに、選択肢エの「方法の発明は特許を受けることができるが、方法の考案は実用新案登録を受けることができない。」に着目します。

 

まとめシートの「シート11 産業財産権②」でも一覧表として紹介しましたが、実用新案登録の範囲は、考案に係る物品ということでモノのみが対象で方法は対象外でした。

それに対し、特許は物も方法も物を生産する方法もその範囲に入っていました。

よって選択肢エは正しい記述だと判断できます。

 

今回は、選択肢エが明らかに正しいので、一発で正しい選択肢を選ぶアプローチを取りました。

 

以上から正解は選択肢エとなります。

 

 

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