【過去問解説(経営法務)】H28 第2問 株式譲渡制限会社

今日は経営法務のH28第2問について解説します。

H28 経営法務 第2問

X株式会社(以下「X社」という。)の株主であるA株式会社(以下「A社」という。)からの譲渡承認請求に関する以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。会話の中の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、X社は、発行する株式の全てが譲渡制限株式であり、取締役会設置会社であるとする。また、これらの点を除き、定款に特段の定めもX社とA社との合意による別段の定めもないものとする。

〔解答群〕

ア 平成28年8月16日
イ 平成28年8月17日
ウ 平成28年8月23日
エ 平成28年8月24日

解説

譲渡制限株式に関する問題です。

X社は「発行する株式の全てが譲渡制限株式」とあることから、株式譲渡制限会社となります。

株式譲渡制限会社の株式の譲渡による取得は、株式会社の承認を得る必要があり、この株式のことを譲渡制限株式といいます。譲渡制限株式について譲渡承認の請求があり、株式会社として承認しない旨の決定をした時は、自己または指定買取人によって当該株式を買い取らなければなりません。また、承認請求の日から2週間以内に、承認しない旨の通知をしなかった場合は、請求を承認したものと見なされることになります。

よって、請求書が届いた平成28年8月10日から2週間以内に、承認しない旨の通知がA社に届く必要があります。法律上、翌日から起算することとなるため、通知期限は平成28年8月24日となります。

以上から正解は選択肢エとなります。

 

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