【過去問解説(経営法務)】H28 第5問 倒産法制

今日は経営法務のH28第5問について解説します。

H28 経営法務 第5問

 下表は、各法的倒産手続についてまとめたものである。空欄A〜Dに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 

〔解答群〕

ア A:会社更生手続 B:民事再生手続 C:破産手続   D:特別清算手続
イ A:破産手続   B:会社更生手続 C:民事再生手続 D:特別清算手続
ウ A:破産手続   B:民事再生手続 C:特別清算手続 D:会社更生手続
エ A:民事再生手続 B:会社更生手続 C:破産手続   D:特別清算手続

解説

企業の法的倒産手続に関する問題です。

企業の法的倒産手続としては、再建を目指す場合には、⺠事再生法に基づく⺠事再生⼿続、会社更生法に基づく会社更生⼿続があり、清算を行う場合には、破産法に基づく破産⼿続、会社法に基づく特別清算⼿続があります。

それでは各項目を見ていきましょう。

まず担保権についてですが、⺠事再生⼿続、破産⼿続、特別清算⼿続では、原則として手続に関係なく権利を実行して優先弁済を受けることができます。一方、会社更生⼿続では、更生計画による弁済を受けることとなります。よって、Bが「会社更生⼿続」であることがわかります。

次に否認権行使についてですが、⺠事再生⼿続、会社更生⼿続、破産⼿続では、基本的に否認権の行使を認めています。一方、特別清算⼿続では、否認権は規定されていません。よって、Dが「特別清算⼿続」であることがわかります。

最後に相殺権についてですが、⺠事再生⼿続、会社更生⼿続では、相殺権の行使期限を債権届出期間内としています。一方、破産⼿続、特別清算⼿続では、このような期間制限を設けていません。よって、上記の内容も踏まえ、Aが「⺠事再生⼿続」、Cが「破産⼿続」であることがわかります。

以上から正解は選択肢エとなります。

 

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