【過去問解説(経営法務)】R2 第8問 産業財産権

今日は経営法務のR2第8問について解説します。

 

R2 経営法務 第8問

産業財産権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 国内優先権制度は、特許法及び意匠法には存在するが、実用新案法及び商標法には存在しない。
イ 出願公開制度は、特許法及び商標法には存在するが、実用新案法及び意匠法には存在しない。
ウ 存続期間の更新制度は、意匠法及び商標法には存在するが、特許法及び実用新案法には存在しない。
エ 訂正審判制度は、意匠法及び商標法には存在するが、特許法及び実用新案法には存在しない。

解説

特許、実用新案、意匠、商標といった産業財産権について、比較しながら答える問題です。
経営法務はこのようなタイプの問題がよく出題されるため、勉強する際もそれぞれを比較しながら覚えると効果的です。

こちらの動画でも、勉強法を紹介していますので、よろしければご覧ください。

【中小企業診断士試験】東大卒が語る!暗記のコツ ①経営法務

https://youtu.be/djOSs_kSOMQ

それでは各選択肢を見ていきましょう。

選択肢アの国内優先権制度については、知らなかった方もいたのではないかと思います。そのような場合は他の選択肢を確認するようにしましょう。
ちなみに、国内優先権制度があるのは、特許と実用新案で、意匠と商標には存在しません。

選択肢イはその通りで、まとめシートのシート10、審査の流れの表の中でも特許、実用新案、意匠、商標を並べて表形式で解説していました。それを覚えていれば、この選択肢は明らかに〇と判断できたのではと思います。

念のため残りの選択肢についても確認していきましょう。

選択肢ウの存続期間の更新制度は、商標には存在しますが、特許、実用新案、意匠には存在しません。なお、特許は一定の場合、存続期間の延長をすることはできます。
よってこの選択肢は×と判断できます。

選択肢エの訂正審判制度についても、知らなかった方もいたのではないかと思います。そのような場合は他の選択肢を確認するようにしましょう。
ちなみに、訂正審判制度があるのは、特許のみで、実用新案と意匠と商標には存在しません。

以上から正解は選択肢イとなります。

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