【過去問解説(経営法務)】R5(再試)第10問 特許

今日は、経営法務 R5(再試)第10問について解説します。

 経営法務 R5(再試)第10問

特許法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア  2 以上の発明は、いかなる場合にも 1 つの願書で特許出願することはできない旨が、特許法に規定されている。
イ 特許出願の願書に添付する明細書には、発明の詳細な説明を記載しなければならない旨が、特許法に規定されている。
ウ 特許出願の願書には、図面を必ず添付しなければならない旨が、特許法に規定されている。
エ 特許出願の願書には、要約書を添付しなければならない旨は、特許法には規定されていない。

解説

特許に関する問題です。
まとめシートでは、以下の通り解説しています。

それでは選択肢をみていきましょう。

選択肢ア:誤りです。2つ以上の発明については、要件を満たせば1つの願書で特許出願することができます。
よって、この選択肢は×です。

選択肢イ:その通りです。特許を出願する際には、特許を受ける権利のある者が願書、明細書、請求の範囲、要約書、図⾯を特許庁⻑官に提出する必要があります。願書には出願⼈・発明者の⽒名・名称、住所を記載します。明細書には発明の名称、図⾯の簡単な説明、発明の詳細な説明を記載します。また、請求の範囲という書類は特許権の効⼒が及ぶ範囲を規定している書類で、侵害訴訟において特許発明の技
術的範囲の基準となります。図⾯の提出は任意です。

よって、この選択肢は〇です。

選択肢ウ:誤りです。選択肢イで説明の通り、特許を出願する際、図⾯の提出は任意です。
よって、この選択肢は×です。

選択肢エ:誤りです。選択肢イで説明の通り、特許を出願する際、要約書の提出は必須です。
よって、この選択肢は×です。

以上から、正解は選択肢イとなります。

 

 

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