今日は、経営法務のR5第10問について解説します。
R5 経営法務 第10問
特許法及び実用新案法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 国内優先権制度は、特許法と実用新案法のいずれにも規定されている。
イ 出願公開制度は、特許法と実用新案法のいずれにも規定されている。
ウ 不実施の場合の通常実施権の設定の裁定制度は、特許法には規定されているが、実用新案法には規定されていない。
エ 物を生産する方法は、特許法上の発明と、実用新案法上の考案のいずれにも該当する。
解説
特許法と実用新案法に関する問題です。
それでは選択肢をみていきましょう。
選択肢ア：その通りです。国内優先権制度は、特許法と実用新案法のいずれにも規定されています。
よって、この選択肢は○です。
選択肢イ：誤りです。出願公開制度は、特許法には規定されていますが、実用新案法には規定されていません。
よって、この選択肢は×です。
選択肢ウ：誤りです。不実施の場合の通常実施権の設定の裁定制度は、特許法と実用新案法のいずれにも規定されています。
よって、この選択肢は×です。
選択肢エ：誤りです。特許の対象となる発明には、物の発明、方法の発明、物を生産する方法の発明があります。一方、実用新案権の対象となる考案は、物品のみです。物を生産する方法は、考案には該当しません。
よって、この選択肢は×です。
以上から、正解は選択肢アとなります。
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