【過去問解説(経済学)】H29 第5問 需給ギャップ

今日は経済学のH29第5問について解説します。

H29 経済学 第5問

 需給ギャップ(GDPギャップ)は景気や物価の動向を把握するための有効な指標であり、マクロ経済政策の判断において重要な役割を果たしている。日本では、内閣府や日本銀行などがこれを推計し、公表している。需給ギャップに関する記述として、最も適切なものはどれか。

 

解説

需給ギャップ(GDPギャップ)に関する問題です。

それでは早速各選択肢を見ていきましょう。

選択肢アは、オークンの法則とは失業率と国⺠所得には負の相関関係があるという経験則のことですが、需給ギャップがプラスのときは景気は拡大傾向にあり、雇用は拡大している状況となります。
よって、この選択肢は×です。

選択肢イは、需給ギャップのプラスが拡大しているときは景気は過熱気味な状態であり、物価はディスインフレーションではなく、インフレーションの状態と考えられます。
よって、この選択肢は×です。

選択肢ウは、需給ギャップのマイナスが拡大しているときは、景気は後退している状況と考えられます。
よって、この選択肢は〇です。

選択肢エは、需給ギャップとは実際のGDPと潜在GDPの差であり、算出方法は「(実際のGDP-潜在GDP)/潜在GDP」となります。
よって、この選択肢は×です。

以上から正解は選択肢ウとなります。

 

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