【過去問解説(経済学)】R3 第1問 時事系問題

今日は経済学のR3第1問について解説します。

R3 経済学 第1

下図は、2019 年 1 – 3 月期から 2020 年 7 – 9 月期における日本、アメリカ、中 国、イギリスの実質国内総生産(前期比、四半期ベース、季節調整済)の推移を示し ている。
図中のa~cに該当する国の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群 から選べ。

〔解答群〕
ア a:イギリス b:中国   c:日本
イ a:イギリス b:日本   c:中国
ウ a:中国   b:イギリス c:日本
エ a:中国   b:日本   c:イギリス
オ a:日本   b:イギリス c:中国

解説

今回は時事系問題です。

時事系問題は最初から知っている内容が問われていればすぐに解けますが、知らない場合であっても、既存の知識をもとに推測をしながら考えていくと解答の緒が見えてくる可能性があります。

今回は実質的GDP(前期比)のグラフを見て、どの国のものかを当てる問題です。

まず今回のグラフの期間ですが、2019年第一四半期から2020年第3四半期までのデータであることがわかります。
そのため、コロナウイルス感染症の経済への影響がGDPに反映されているものとしてグラフを読み取っていくものと考えられます。

一番早くGDPの減少が発生しているcの国は最初のウイルス感拡大が確認された中国であると考えることができます。

続いて、aとbの国ですが2020年第4半期のGDPの下り幅が異なる点に着目します。
日本かイギリスのどちらかになりますが、2020年3月下旬〜7月までの情勢を整理します。
日本では2020年4月に緊急事態宣言を発令しましたが、外出の自粛要請や人が集まる公共施設等の閉鎖が実施されました。
一方、イギリスでは3月下旬にロックダウンが実施されて、人の移動や経済活動等が大きく制限されました。
制限の度合いから考えると、日本の緊急事態宣言よりもイギリスのロックダウンの方がGDPに与える影響は大きいと考えることができます。
そのため、aの国がイギリスであると考えられます。

すると、残りのbの国が日本であると考えられます。

以上からa:イギリス、b:日本、c:中国で、正解は選択肢イとなります。

 

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