今日は、企業経営理論 R3 第11問 について解説します。
特許戦略に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア 特許などの知的財産の権利化に当たっては、数多く出願し、権利化していけばよいのではなく、出願・登録のコストやその後の活用の可能性を踏まえ、選別して出願・権利化し、管理・維持していくことが必要である。
イ 日本国内における 2011 年度から 2018 年度の特許権の利用状況を見ると、自社および他社によって利用されている特許権の割合は、およそ半数にとどまっている。
ウ 日本の特許法は、同一の発明について 2 つ以上の特許出願があったときに、先に発明をしたものに権利を付与する「先発明主義」を採用している。
エ 発明を特許として出願すると、一定期間が経過した後に発明の内容が公開されてしまうので、あえて出願せずノウハウとして保持するという選択肢もある。
解説
特許戦略に関する問題です。
まとめシートで以下の通り解説しています。
それでは選択肢をみていきましょう。
選択肢ア：その通りです。知財戦略とは、企業の持つ知的財産を守り、他社の模倣を防ぐために取られる戦略です。選択肢の説明の通り、特許の登録や維持にはコストがかかるため、の後の活用の可能性を踏まえ、選別して出願・権利化し、管理・維持していくことが必要であるといえます。
よって、この選択肢は〇です。
選択肢イ：その通りです。時事問題かつ、本内容は中小の白書部分などにも絡むので少し難易度が高いのですが、選択肢の記述の通りです。分からない場合は一旦パスでも大丈夫です。
よって、この選択肢は〇です。
選択肢ウ：誤りです。この内容は経営法務で学習しますが、特許出願は早く出願した⼈に権利が付与される「先願主義」を取っています。そのため、先に同⼀の発明が出願されていた場合は特許権を得ることはできません。
よって、この選択肢は×です。
選択肢エ：その通りです。特許には、出願公開と呼ばれる、特許の出願⽇から1年6か⽉経つと公開特許公報に出願の内容が⾃動的に公開される制度があります（詳しくは経営法務で学習します）。国内とは法や制度が異なる海外への展開を行う場合などは、あえて特許を出さずに、技術・ノウハウを厳重管理することにより、ブラックボックス化するという戦略を取る場合もあります。
よって、この選択肢は〇です。
以上から、不適切な選択肢を選ぶ問題ですので
正解は選択肢ウとなります。
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