今回は、H26年経営法務の第1問について解説します。
（本記事は12月14日に解答・解説を修正しております）
H26 第1問
X株式会社(以下｢X 社｣という。)の発行済株式総数は、30万株であり、そのすべてをAが保有していた。その後、Aは死亡し、B・C・D・Eの4名のみが相続人としてAの財産を相続した。Bは、Aの配偶者である。C及びDは、AとB との間で出生した子である。Eは、AとAと婚姻関係を有したことがないFとの間で出生した子であり、AはEを認知している(下図参照)。
この場合、X社の株式の権利関係に関する記述として最も適切なものはどれか。
なお、遺言はなく、遺産分割協議も整っておらず、相続人はいずれも廃除されていないものとし、寄与分及び特別受益についても考慮しないものとする。
ア B、C、D 及びEが30万株を共有し、Bの共有持分が2分の1、C、D及びEの3名の共有持分がそれぞれ6分の1となる。
イ B、C、D 及びEが30万株を共有し、Bの共有持分が2分の1、C及びDの2名の共有持分がそれぞれ5分の1、Eの共有持分が10分の1となる。
ウ Bが15万株を、C、D及びEがそれぞれ5万株を保有する株主となる。
エ Bが15万株を、C及びDがそれぞれ6万株を、Eが3万株を保有する株主となる。
解説
相続に関する問題です。
この問題を解くためには、「不動産や株は分割できない（共有持分の〇分の1、のような形で相続する）」という知識が前提として必要となります。
それでは、これを踏まえて各選択肢を見ていきましょう。
まず、選択肢ウとエは分割できないはずの株式を分割しているので×となります。
次に選択肢アとイを確認します。
配偶者であるBが1/2という点は、どちらの選択肢も同じです。
選択肢アとイでは、Aの子のC、D、Eが同じ分だけ相続できるか否かが異なっています。
平成25年の民法改正により、嫡出子も非嫡出子も法定相続分は同じとなりましたので、C、D、Eの相続分が同じ選択肢アが〇となります。
以上から正解は選択肢アとなります。
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