【過去問解説(経営法務)】R7 第5問 合同会社 #中小企業診断士試験

今日は、 経営法務 R7 第5問 について解説します。

経営法務 R7 第5問

合同会社に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 合同会社では、法人が業務執行社員である場合に、別の法人を職務執行者として選任することができる。
イ 合同会社では、労務や信用を出資の目的とすることができる。
ウ 合同会社に新たな社員が加入する場合、定款の変更が必要である。
エ 合同会社の業務執行社員は、無限責任を負う。

解説

合同会社に関する問題です。
まとめシートでは、以下の通り解説しています。

それでは選択肢を見ていきましょう。

選択肢ア:合同会社では、法人が業務執行社員である場合に、別の法人を職務執行者として選任することができる。
→ ❌ 誤りです。
合同会社で法人が業務執行社員となる場合、職務執行者として選任できるのは「自然人」です。法人を職務執行者にすることはできません。
よって、この選択肢は×です。
選択肢イ:合同会社では、労務や信用を出資の目的とすることができる。
→ ❌ 誤りです。
合同会社では、株式会社と異なり柔軟な制度設計が可能ですが、出資の目的とできるのは財産(金銭、現物のみ)です。労務や信用を出資の目的とすることはできません。
よって、この選択肢は×です。

選択肢ウ:合同会社に新たな社員が加入する場合、定款の変更が必要である。
→ ✅ 正しいです。
合同会社では、社員の氏名・名称が定款記載事項となっているため、新たな社員が加入する場合には定款変更が必要です。
よって、この選択肢は〇です。

選択肢エ:合同会社の業務執行社員は、無限責任を負う。
→ ❌ 誤りです。
。合同会社の社員は、株式会社の株主と同様に「有限責任社員」です。出資額の範囲で責任を負い、無限責任は負いません。
よって、この選択肢は×です。
✅ 以上から、正解は選択肢エとなります。

 

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