【過去問解説(企業経営理論)】R3 第35問 設問1 広告の影響

今日は企業経営理論のR3第35問 設問1について解説します。

R3 企業経営理論 第35問 設問1

現代社会にはさまざまな広告が存在する。企業は、現代の消費者に有効な広告戦略を立案するために、広告が消費者の心理や行動に及ぼす影響を理解する必要がある。

文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア インターネット広告は、インターネットに慣れ親しんだデジタル・ネイティブ世代に対して、製品やサービスの認知率や購入率の点で大きな影響を与えるが、紙媒体の広告は、これらの世代に対して、製品やサービスの認知率や購入率の点でほとんど影響を与えない。
イ おとり広告は、広告に表記している製品を店舗で保有していない場合はもちろん、メーカー、サイズ、デザインなどの点で広告の表記とは異なる製品しか置いていない場合も、公正取引委員会の規制の対象となる。しかし、広告の表記に反して販売数量や販売時間の制限を行ったとしても、広告製品が実際に店舗で販売されている場合には、規制の対象とならない。
ウ 公共広告は、環境、福祉、教育、人権などの社会的、公共的な問題についての理解や解決を目的として実施する広告であり、公益社団法人 AC ジャパンというボランティア組織などによって行われる。AC ジャパンによる公共広告の広告主には、業界団体や企業が含まれる。
エ 広告主にとって原則無料のパブリシティは、情報の掲載決定権が媒体側にあるため、消費者にとって広告よりも信頼性が高いという特徴がある。しかし、有料形態のペイド・パブリシティは、企業が情報を管理することができるため、消費者にとっての信頼性は通常の広告よりも低くなる。

解説

広告の影響についての問題です。
それぞれの選択肢に専門的な知識があり、絞り込みが少し難しそうです。
このような問題では、まとめシートのコラムでもお話している通り、余分な形容詞や説明に括弧()をつけて内容をシンプルにしてみると少し分かりやすくなるときもあります。

それでは早速各選択肢を見ていきましょう。

選択肢ア:デジタル・ネイティブ世代に対しても紙媒体の広告は一定の効果はあると考えられます。
よって、この選択肢は×です。

選択肢イ:販売数量や販売時間の広告に対しても異なる表示をすれば規制の対象となります。ちなみに、規制の内容を知らなくても景品表示法は一般消費者の利益を保護することを目的としているので、このように消費者が不利になる広告は規制されるべき、と考えて×と判断することもできそうです。
よって、この選択肢は×です。

選択肢ウ:その通りです。ただし、本試験では一発でこの選択肢が正しいか判断するのは難しいので、違和感が無さそうな選択肢として一旦キープしておき次に進むことにします。

選択肢エ:ペイド・パブリシティもペイド=企業から媒体へお金は払うものではありますが、パブリシティのうちの一つではあるため、原則情報の決定権は媒体側にあります。
よって、この選択肢は×です。

全ての選択肢を確認し「最も適切な」という指示に従うとキープしておいたウが良さそうです。
以上から、正解は選択肢ウとなります。

設問2の解説はこちらです。

 

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