【過去問解説(経済学)】H26 第6問 消費に関する理論

今日は経済学のH26第6問について解説します。

H26 経済学 第6問
定期給与の増加または一時金の支給が消費に与える影響を、恒常所得仮説を用いて説明した記述として、最も適切なものはどれか。
ア 一時金の支給は恒常所得の減少にあたり、消費を増加させる。
イ 一時金の支給は変動所得にあたり、消費を減少させる。
ウ 定期給与のベースアップは恒常所得の増加にあたり、消費を増加させる。
エ 定期給与のベースアップ分は変動所得にあたり、消費を変化させない。

 

恒常所得仮説に関する問題です。

恒常所得仮説とは何かについて知っていれば、問題なく解答することができます。

ちなみに、恒常所得仮説とは、まとめシートでも説明しましたが、消費は恒常所得に依存するという考え方です。
恒常所得とは毎月の給料のように長期にわたって得られる平均的な所得のことで、一度きりの減税や景気による変動などにより一度だけ得られる所得である変動所得とは異なります。恒常所得仮説では、消費は一度きりの所得の変化に応じてではなく、長期的に得られる平均所得によって決まると考えます。

これを踏まえて各選択肢を見ていきましょう。

選択肢アは、一時金の支給は「恒常所得の減少」ではなく変動所得の増加ですので誤りです。

選択肢イは、「一時金の支給は変動所得にあたり」というところまでは正しいですが、恒常所得仮説の考え方に基づくと、消費は変化しないため、この選択肢は誤りです。

選択肢ウはその通りで、定期給与のベースアップは恒常所得の増加にあたり、消費を増加させます。

選択肢エは、定期給与のベースアップ分は変動所得ではなく恒常所得にあたるため、この選択肢は誤りです。

以上から、正解は選択肢ウとなります。

 

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